柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
柳井市とその近隣の１市４町から人が集まった会合で、ある方が、「柳井市が過疎地域に指定されました。お隣の〇〇町や〇〇町は指定されていないのに、柳井市が指定されたので、ショックを受けています」といったようなことを、皆さんの前で話されたのです。聞いていらした方々も一様に驚いていらっしゃいました。
柳井市とその近隣の１市４町から人が集まった会合で、ある方が、「柳井市が過疎地域に指定されました。お隣の〇〇町や〇〇町は指定されていないのに、柳井市が指定されたので、ショックを受けています」といったようなことを、皆さんの前で話されたのです。聞いていらした方々も一様に驚いていらっしゃいました。
今回は、柳井市の過疎地域指定脱却の方策を問うというタイトルで通告をいたしました。柳井市は確かに過疎地域に指定されましたけれども、２０２０年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて、過疎地域に指定される自治体は、東京の２３区を除く、全国１,７１８市町村のうちの何と５１.５％、半分以上に当たる８８５の市町村が、過疎地域に指定をされているわけであります。
本年４月より、柳井市全域が、国から過疎地域に指定されたことと、周東総合病院の常勤小児科医が、同じく本年４月から派遣されなくなったことは、当然無関係ではなく、強くリンクした事象でございます。柳井市が、過疎地域に指定されるに当たりまして、若年層の比率が減少していることが大きな原因となっていることからも、明らかであります。
３年度柳井市水道事業会計決算認定について （８）認定第２号 令和３年度柳井市下水道事業会計決算認定について （９）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第38号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （２）議案第41号 第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について （３）議案第42号 柳井市過疎地域持続的発展計画
下村太郎議員 １ 柳井市全域が国から「過疎地域」に指定された要因と今後の対応策について (1)令和４年４月１日に柳井市全域が国から「過疎地域」に指定されました。人口要件と財政力要件の双方が「過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。
(2)職員の提案力・行動力（市役所力）を柳井市過疎地域持続的発展計画の中で伺う。 (3)マイナンバーカード普及促進給付金の交付の必要性について伺う。
議案第４２号は、柳井市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４３号は、令和３年度柳井市水道事業会計資本金の額の減少について、地方公営企業法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４４号は、一般会計補正予算であります。
５月の委員会では、執行部から、本年４月１日付けで、旧大畠町区域に加えて、旧柳井市区域が新たに一部過疎地域として指定され、柳井市全域が過疎地域となったとの報告があり、委員から、過疎対策事業債が活用できる事業はどのようなものがあるのかという質疑に、ハード面、ソフト面の両面において活用でき、例えば、市道、農道、林道等の産業振興施設等や交通通信施設、厚生施設、教育文化施設などがあるとの答弁がありました。
本年４月より、柳井市は、これまで旧大畠地区のみ指定されておりました過疎地域に、旧柳井市地域も指定がなされました。つまり現在の柳井市全体が過疎地域として国の基準に抵触し、指定がなされたわけでございます。
総務省が人口減少率から過疎地域に指定した自治体は全国の市町村の半数を超えたと発表しております。本市近隣市町村では周南市の旧鹿野町が指定されており、岩国市においては、いずれも、旧の美和町、美川町、錦町、本郷村、山口市においては、旧阿東町、旧徳地町、瀬戸内海側においては、周防大島町、上関町が指定されております。 本市は幸いなことに人口は現状維持状態であり、この過疎地域には含まれてはいません。
初めに、議案第４９号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでございます。 執行部からの補正説明の後、委員から、本会議で、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとの補足説明があったが、どういうことか。
それから、昨日のお話で、旧大畠町を対象とした、柳井市の過疎地域持続的発展計画という話をされて、再生可能エネルギー利用の推進というのが一番最後のページに出ていたのですけれども、そこの項を見ると、現状と問題点のところが、再生可能エネルギーの導入促進及び普及啓発を図る、それからその対策は、再生可能エネルギーの導入に関する意識啓発と情報提供・情報交換に努めるというふうに出ているわけです。
議案第５４号は、柳井市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５５号は、市道４路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５６号は、一般会計補正予算であります。
毎年の光景ですが、過疎地域でありながらも多面的機能を担う高齢者をはじめ、農家の皆さんには本当に御苦労さまと申し上げたいところでございます。昨年はトビイロウンカの大被害がありましたが、今年は農家にどんな年になるのでしょうか。 私の住む周りだけかもしれませんが、この春は豊作を占うとされる山の白いコブシの花があまり咲かなかったという印象でありました。天候に左右されるのが農作業の宿命であります。
本議案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。 改正の内容としましては、本年３月３１日に過疎地域自立促進特別措置法が失効し、同年４月１日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、条例における「中山間地域」の区分のうち「過疎地域」の定義を見直すものです。
承認第４号は、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月３１日をもって失効したことに伴い、過疎地域自立促進特別措置法に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 同意第２号は、副市長の選任についてであります。
─────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第２４号 │住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３９号 │山口市過疎地域自立促進計画
議案第36号 山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 第38 議案第37号 山口市火災予防条例の一部を改正する条例 第39 議案第38号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び山口県 市町総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに規約の変更に関す る協議について 第40 議案第39号 山口市過疎地域自立促進計画
議案第２４号住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例及び議案第３９号山口市過疎地域自立促進計画の変更については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 経済建設委員長、田中勇議員。
４、油谷支所や宇津賀出張所の移転については、行政や郵便窓口の存続のためにはやむを得ない側面があるものの、過疎地域における身近な行政機関として住民サービスの維持や地域コミュニティの確保を図り、行政機能の低下にならないよう努めること。 ５、７つの地区社協にエリア支援員を配置する予定としているが、その任務については抽象的であるため、地区社協とエリア支援員との線引きが難しい。